実戦道交法

私たちの職場は道路であり、事故、違反、あるいは警察による不当な取り締まりと常に

背中あわせにあります。

タクシーに対する警視庁による取り締まりの強化とともに、法律の厳罰化がすすんでい

いる今、生活と免許証を守るための基礎的な道交法の学習の強化や、事故に対する注意

喚起、事故後の対応の仕方やその迅速化をはかる取り組みが必要です。

東京地連は「道交法闘争５つの観点」を軸に道交法闘争を発展させる組織体制として道交法対策委員会があり、次々と変化する情勢に対応するたたかいを強化し、構築してきました。 　　そのなかで、警視庁が公開している東京都内の交通取り締まりの重点箇所を「市区町村ごとの重点取締地図」として道交法対策委員会が一覧にしています。 　　また、毎月１日、15日に発行している「自交総連東京」機関紙に「実戦道交法」としても 掲載しています。

2018.５.15号　No343	健康起因事故が近年増加――マニュアル等を活用し病気の前兆や自覚症状を把握――
2018.５.１号　No342	六本木の路上横臥者轢死事故――免許取り消しが免停180日に――
2018.４.15号　No341	隠れた取り締まり――常に安全運転を――
2018.４.１号　No340	交差点手前 白の実線なら車線変更可――道交法の学習を――
2018.３.15号　No339	免許証の点数を把握するには――「累積点数等証明書」の取得を――
2018.３.１号　No338	事業用自動車死亡事故――５年ぶり増加／安全運転を――
2018.２.１号　No337	累積違反で免許取り消し――常に点数を把握し組合に相談――
2017.12.15号　No336	スピード違反 20㌔～24㌔の摘発が48％――生活道路での摘発が31％――
2017.12.１号　No335	事故時の対応――ドライブレコーダーの映像の確保が重要――
2017.11.15号　No334	避けられない事故を主張――免停90日が60日に――
2017.11.1号　No333	今からできる３つのこと―― ①日常点検。②ウォーミングアップ。③正しい運転姿勢――
2017.10.15号　No332	安全運転義務違反の事実は見当たらない――不起訴処分が決定――
2017.10.１号　No331	警視庁速度管理指針公表――安全運転に務めることが重要――
2017.９.15号　No330	累積違反で免許取り消し――まずは組合に相談を――
2017.８.１号　No329	行政処分の流れから学ぶ――警察署に対しても取り組みを――
2017.７.１号　No328	横断歩行者死亡事故――禁固刑が執行猶予に――
2017.６.15号　No327	指導、警告がない、取り締まりのための取り締まり――無効の認識を――
2017.６.１号　No326	ホームページ上に取り締まり場所を公表――速度抑制で被害を軽減――
2017.５.15号　No325	自転車活用推進法――急務なのは道路の整備　法律遵守の意識を高めること――
2017.５.１号　No324	前歴２回は５点で免許取り消し――嘆願書で停止180日に――
2017.4.15号　No323	嘆願書と補佐人出席――免許取り消しが講習受講で免許停止100日に――
2017.4.１号　No322	現場検証で証拠集め――ドライブレコーダー設置を――
2017.３.15号　No321	組合の素早い対応で――免許停止150日が120日に――
2017.３.１号　No320	客観的な事実を提示――免許停止90日が60日に――
2017.２.１号　No319	聴聞会で90日が60日に――迅速な対応が重要――

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