■2021.4.1号 No392
2種免許取得要件を緩和し
高齢者の免許更新を厳格化
  警察庁は、「高齢者運転者対策・第2種免許等の受験資格に関する有識者会議」が改正道交法施行(22年6月予定)までに検討を要する事項について報告書にまとめました。今号では、内容と課題について触れ、今後の警視庁要請に繋げていきます。
 2種免許は、現行79時限だった特例講習カリキュラムの実験教習および走行実験で36時限程度が、適当との方向を示しました。これにより、21才以上取得要件が特例で19才から取得可能となる利用者の安全に対して逆行する規制緩和の法整備となっています。
 一方で、高齢者運転者対策として@運転免許証・更新制度の見直し。A安全運転サポート者等限定条件付き免許の導入。B75才以上のすべての更新予定者が受ける新認知機能検査。C75才以上で一定の違反歴のあるものが受ける運転技能検査―となっています。
 免許更新制度は70才〜74才までは、現行通りの「高齢者講習」を受講すれば更新が可能。75才以上は、新たな認知機能のスクリーニング方法に関する調査に3項目。「A・視線検出技術を用いた検査は、検査時間4分間程度でタブレット端末で可能となる。B・音声による検査は、スマホやタブレットで20秒ほどの声入力で可能となる。C・会話内容による検査は、スマホやタブレットで5分程度自由会話をテキスト化し判定する」となっており、3項目の検査をクリアするか「医師の診断書」を提出した者は、検査が免除されるとなっています。
 さらに、75才以上で一定の違反歴のあるものは、運転技能検査を行い第2種免許は、80点以上(第1種免許は70点以上)となっています。試算によると、第1種免許で75才以上の更新予定者2125万人のうち運転技能検査対象者は、15・3万人(7・2%)で合格基準に達しないものは、3・5万人(1・6%)となっています。
 自交総連の「タクシー運転免許構想」は、運転者の資格取得要件を厳格化することで、利用者の安心・安全を担保する内容ですが、この法律改正では資格取得が緩和される内容となっていることを指摘しなければなりません。
 【東京地連法対部】