■2020.4.1号 No376
若年ドライバーは事故を起こす確率が高い
二種免許取得要件緩和で公共交通の安全は
  交通事故の大部分は、ドライバーのちょっとした不注意や油断によって引き起こされていますが、飲酒運転などの悪質・危険な運転は、重大事故を引き起こす危険性が高い―という特徴があります。
 東京都の2018年中の交通人身事故発生件数は、32590件、死傷者数は37586人、死者数は143人となっています。前年の2017年では、交通人身事故発生件数は、32763件、死傷者数は38158人、死者数は164人で、都内における死者数は21人減少していますが、年間での交通事故発生件数は3万件以上となっています。
 事故死者数の減少は、車の衝突安全性能が向上・普及したことや、救急救命医療が高度化したことなどが相まって、人身事故が発生しても致命傷を負う率が低くなったことなどが要因と考えられます。しかし、死亡事故が減ったからといって、ドライバーにとって事故の危険性が軽減したわけではありません。
 ちなみに、事故死者数を都道府県別(2018年)に上位5は、@愛知県189人。A千葉県186人。B埼玉県175人。C神奈川県162人。D兵庫県152人―で東京都は7位で143人です。
 年齢別の事故発生状況(2018年)では、青年層(25〜39歳)壮年層(40〜64歳)のドライバーによる事故が人身事故全体の65%を占めていますが、免許人口割合から事故発生率をみると、青年層は198人に一人、壮年層では236人に一人、高年層(65歳以上)では207人に一人で、若年層(16〜24歳)のドライバーは、103人に一人となっており、事故を起こす確率が非常に高くなっています。
 こうした現実があるなかで、バス・タクシーの旅客自動車の乗務に必要な第二種運転免許の取得要件緩和を盛り込んだ道路交通法改正案が3月3日、閣議決定されました。
 「特別な教習」を終了した場合、受験資格が現行の「21歳以上、経験(普通免許など)3年以上」から、「19歳以上、経験1年以上」に引き下げられることになります。
 公共交通機関として安心・安全・快適輸送の確保が重要課題です。
【東京地連・道交法対策委員会】