■2019.11.15号 No370
あおり運転者は免許取消の厳罰化へ
公共道路交通の安全運行保持を
 社会問題化している「あおり運転」対策として、悪質で危険な運転には免許取り消しができるよう、警察庁が制度を改正する方向で検討しています。
 行政処分で最も重い「免許取り消し」を適用することで、悪質なドライバーを道路交通の場から排除して事故を未然に防ぐ狙いで、来年の通常国会に関連法案を提出する見通しです。
 道交法103条は、車を使って暴行事件を起こすなどした運転者について、交通違反の点数の累積がなくても、運転により交通の危険を著しく生じさせる恐れがある「危険性帯有者」として、最長180日間の免許停止にできると規定しています。
 「免許取り消し」は、道交法施行令の危険性帯有者に関する処分の基準を改正して適用する案や、道交法であおり運転に関する新たな罰則を設けるなどして、点数制度により適用する案が考えられています。
 また、取り消し後に再取得が可能になるまでの「欠格期間」も検討中で、現行では速度超過など一般的な違反による取り消しは1〜5年、酒酔いや危険運転致死傷など特定の違反は3〜10年と規定されています。
 現行では悪質で危険な運転でも、事故を起こして「危険運転致死傷容疑」などで摘発されない限り、違反の累積がない運転者は免許取り消しにはならず、政府、与党内からも関連法改正による罰則強化を求める声が上がっています。
 あおり運転は、2017年に神奈川県の東名高速道路で、無理やり停止させられた車の夫婦にトラックが追突し死亡した事故を契機に問題化。警察庁は2018年1月、危険運転致死傷罪や暴行罪などあらゆる法令を駆使した捜査、車間距離保持義務違反など道交法違反による徹底取り締まり―などを全国の警察に指示し、道交法の車間距離保持義務違反の昨年1年間の摘発が、前年比倍増の13025件(うち高速道路上は11793件)です。悪質運転の横行で警察が摘発を強化している実態がうかがえます。
 私たちは、プロドライバーとして周囲の交通とコミュニケーションをとり、安心・安全運行を心がけましょう。
【東京地連・道交法対策委員会】