■2019.5.1号 No360
プロは厳禁携帯ながら運転
反則金も5倍に引き上げ
 政府は、自動運転レベル3(条件付き運転自動化)を解禁する「道路交通法改正案」を3月12日閣議決定、今年中の施行をめざしています。この改正は、自動運転技術の実用化にむけて、運転者の義務に関する規定を整備することなどを目的とし、自動運転レベル3に相当するシステムが稼働中、一定条件下でスマートフォンなどの利用を運転者に認めるようにするものですが、常に人が交代できるよう備えている必要があります。
 また、警察庁は昨年12月20日、自動車や原動機付き自転車を運転中の携帯電話(スマートフォン)の使用について、罰則を強化するとともに反則金の限度額を引き上げる道交法改正試案を発表しました。今年の通常国会に提出し、年内の施行をめざしています。
 罰則は、現在の「5万円以下の罰金」から「6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金」に変更。事故を起こしかねない危険を生じさせた場合は、現在の「3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」です。
 反則金の限度額は、大型自動車が1万円から5万円、普通自動車が8000円から4万円、小型特殊自動車は6000円から3万円にそれぞれ引き上がります。事故を起こしかねない危険を生じさせた場合は、反則金の対象から外し、刑事手続きのみとなります。
 また、交通反則通告制度により、一定期間内に反則金を納めれば刑事手続きの対象とはならないとしていますが、警察庁によると、ほとんどの場合で反則金は納付されているようです。
 携帯電話の使用などに起因する交通事故件数は、2017年に2832件と、12年の1935件の約1・5倍に増加しています。2016年、愛知県で運転手がスマートフォンのゲームをしながら運転していたトラックに小学生がはねられ、死亡した事故の遺族から「厳罰化を」との要望もあり、罰則強化が必要と判断されました。
 携帯の「ながら運転」は注意力散漫になり、前方を見ていないのと同じで大変危険です。
 法改正の動向に注視し、安全運転に努めましょう。
【東京地連・道交法対策委員会】